神戸市北区鈴蘭台総合サイト　東日本大震災に思う…<原発～そのリスク管理>;考(Ⅱ)

東日本大地震に思う…悲しみの深き淵より　　　　　　　　　　　　　　　　*
INDEX……はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の教訓～大地震・津波　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の教訓～原発事故　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 < 原発～そのリスク管理 >考・ (１) はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2) 原発批判派の言い分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 原発推進派の言い分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4) < 原発～そのリスク管理 >の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5) <原発立地県のリスク管理>考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6) これからの道
< 原発～そのリスク管理 >考・その(4) < 原発～そのリスク管理 >の考え方　　　　　　　　* 　　　　　　東日本大震災の発生から 100日がたちました。　　　　　　　　　　　　大地震・津波の被害だけでも、百年に一度あるかないかの激甚災害だったのに加えて、　　　　　　　　　　　　福島第一原発事故が、チェルノブイリと同じ「レベル7」で、しかも 100日たった今も、　　　　　　　　　　　　収束できるメドすらたっていない超深刻事態のままであることが、重く、暗く、のしかかって…、　　　　　　　　　　　　悲しみの深き淵から逃れる術のない、長～い、長～い 100日間でありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　この間、日本の原子力政策は迷走に迷走をかさね、　　　　　　　　　　　関係者一同にとっては、更に長～い、長～い 100日間でありました。　　　　　　どのような迷走があったのか、整理してみましょう。　　　　　　　　　　　(1) 1号機は地震の翌朝、2号機、3号機は地震後 60～100時間後にメルト・ダウンしていたのに、　　　　　　　　　　　　　東京電力（株）や経済産業省原子力安全・保安院がそれを認めたのは、それから 2ヶ月後、　　　　　　　　　　　　　IAEA（国際原子力機関）が福島原発事故査察を行う直前になってから、でした。　　　　　　　　　　　(2) チェルノブイリ事故による放出放射能量が 520万テラベクレルであったのに対して、　　　　　　　　　　　　　福島第一原発事故は 77万テラベクレルであるらしい。　　　　　　　　　　　　　最も放出が多かったのは、3月15日の朝で、　　　　　　　　　　　　　原発正門近くで毎時 1万1930マイクロシーベルトもあった。　　　　　　　　　　　　　2号機の圧力抑制室から漏れ出た水素が爆発したことなどが、その原因という。　　　　　　　　　　　　　これに先立つ3月12日午前8時30分過ぎに、浪江町や大熊町で、　　　　　　　　　　　　　放射性ヨウ素や放射性セシウムだけでなく、核燃料が1000度以上に　　　　　　　　　　　　　ならないと発生しない（メルト・ダウンしないと発生しない）放射性物質テルルも検出されていた。　　　　　　　　　　　　　この事実を経済産業省原子力安全・保安院が明らかにしたのは6月3日でした。　　　　　　　　　　　　　100日後になった今も、臨界状態にないと発生しないヨウ素131等が　　　　　　　　　　　　　福島第一原発から放出されているらしいのに、そのことについての注意喚起は一切ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　原発事故が起こってしまったことを、今更強く糾弾しようとは思いません。　　　　　　　　　　　　　　　　が、その事故によって引き起こされた深刻事態を、国民に正確に伝えず、　　　　　　　　　　　　　　　　自己および自己が属する組織等の責任を免れるために、事故が過小であるかのように取り繕い、　　　　　　　　　　　　　　　　もしそうすれば、国民の生命・健康を大きく毀損することがわかっているのに　　　　　　　　　　　　　　　　適切な処置をとらず、そのまま放置するのは、　　　　　　　　　　　　　　　　国民に対する背信行為であるだけでなく、れっきとした犯罪行為であって、　　　　　　　　　　　　　　　　最も高濃度であった原発事故直後に原発近くに滞留し続けたことが主たる原因で、　　　　　　　　　　　　　　　　子どもが、確率論的レベルで、甲状腺がんや白血病を発症したり、死亡したりすれば、　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発より放出された放射性物質の情報を故意に隠蔽することに関与した者は、　　　　　　　　　　　　　　　　然るべき法廷において裁かれることになるでありましょう。　　　　　　　　　　　(3) 日本人は、なんやかんやと言い逃れをして、いつのころからか、責任をとらなくなりました。　　　　　　　　　　　　　東京電力（株）については、負担すべき賠償額が10兆円を超えそうで、　　　　　　　　　　　　　　　　すでに財務破綻状態にあり、　　　　　　　　　　　　　　　　水俣病公式確認から半世紀以上もたった今でも被害の弁済を終了していないチッソ（株）の　　　　　　　　　　　　　　　　後を追うことがほぼ確実ですので、今さら、その責任を云々するまでもありませんが、　　　　　　　　　　　　　日本の原発政策を主導してきた経済産業省・資源エネルギー庁や、　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力（株）の安全管理を監督指導していた経済産業省原子力安全・保安院などは、　　　　　　　　　　　　　　　　責任を全て東京電力（株）に押し付けて、自らの責任を一切認めようとしていません。　　　　　　　　　　　　　それから、福島3号機のプルサーマルを自ら誘致し、3号機が稼動することを承認した福島県知事は、　　　　　　　　　　　　　　　　3号機が最も激しく爆発し、プルト二ウムを漏出させてしまった責任をどうとるのでしょう。　　　　　　　　　　　　　国策として原子力発電政策を推進した自民党は、　　　　　　　　　　　　　　　　今回の原発事故に最も多くの責任の負っているにもかかわらず、そのことを不問に付したまま、　　　　　　　　　　　　　　　　事故直後の民主党首相の対応（尻拭いの仕方）がけしからんとして、首相不信任案を提出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　これなどは、悪いのは刃物で傷つけた加害者当人ではなく、　　　　　　　　　　　　　　　　被害者の手当てをうまくできなかった医者だと、加害者自らが強弁しているに等しく、　　　　　　　　　　　　　　　　どうにも理解しがたい、政治的逸脱でありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は、ものの道理がわからない、本当に情けない国になってしまいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、.自民党は、まさに解党的危機の渦中にあるのに、そのことに気づいていないか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　気づかない振りをするかしかない、みっともない党になってしまいました ! 　　　　　　　　　　　(4) 海江田万里経済産業相が6月18日、記者会見し、　　　　　　　　　　　　　原子力発電所を持つ 11社に指示した原発の短期的な安全対策について　　　　　　　　　　　　　「適切に実施されたことを確認した」と表明しました。　　　　　　　　　　　　　　この間にとられた安全対策は、建屋の浸水防止など大きな地震や津波に備える緊急安全対策と、　　　　　　　　　　　　　炉心損傷などシビアアクシデント（過酷な事故）を想定し、水素爆発の防止策など5項目の追加対策。　　　　　　　　　　　　　この付け焼刃的「安全対策」完了をもって、　　　　　　　　　　　　　経産相は原発の安全性について「国が責任を持って地元の皆様に説明していきたい」と言う。　　　　　　　　　　　　　定期検査中の原発の再稼働が遅れると、電力供給不足が深刻化して、　　　　　　　　　　　　　国内産業の空洞化などを招きかねない。その心配は理解できます。　　　　　　　　　　　　　が、6月18日という日は、福島第一原発事故以前ではないのです。　　　　　　　　　　　　　福島第一原発事故以前と同じ「原発安全神話」を吹聴すれば、　　　　　　　　　　　　　経済産業相といえども笑われるだけです。　　　　　　　　　　　　海江田万里経済産業相さん、「原発は安全だから推進」だけでは駄目なんですよ。　　　　　　　　　　　　万一、過酷原発事故が起こっても、それなりの対応ができる、　　　　　　　　　　　　これ位で被害を押さえられるのなら、許容の範囲内だ、　　　　　　　　　　　　電力会社は原発のリスクをしっかり管理できている、　　　　　　　　　　　　そう国民が納得できるようにならなければ、「原発安全推進」はありえないのです。　　　　　　　　　　　　国民が今、強く恐れているのは、　　　　　　　　　　　　原発を管理運営している電力会社の危機管理能力の欠如であり、　　　　　　　　　　　　原発のリスク管理を十全に行おうとする意識の欠落です。　　　　　　　　　　　　　　　例えば、関西電力（株）が6月10日、　　　　　　　　　　　　　　　「7月から一般の家庭を含むすべての顧客に15％程度の節電を要請する」と発表しましたが、　　　　　　　　　　　　　　　これなどは、関西電力（株）が原発依存のリスクをとってこなかった証左であって、　　　　　　　　　　　　　　　自らの非を棚にあげて、「原発が稼動できなければ電気供給削減、電気料金値上げ」だと、　　　　　　　　　　　　　　　国民を恫喝するがごときは、企業にあるまじき行為ではないかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　関西電力（株）さん、貴社がとった今回の行為は、　　　　　　　　　　　　　　　自分の首を自分で絞める行為以外のなにものでもありません。　　　　　　　　　　　　　　　国民がいろいろな問題をかかえている原発を容認してきたのは、　　　　　　　　　　　　　　　「電気の安定供給のためには原発が必要」という電力会社の主張を受け入れたからです。　　　　　　　　　　　　　　　そう、「電気の安定供給」は原発存続の最後の砦でした。　　　　　　　　　　　　　　　が、電力会社自らが易々とそれを否定したのです。　　　　　　　　　　　　　　　原発があるから原発事故が起こり、原発事故を収束できないから、原発が稼動できないのです。　　　　　　　　　　　　　　　原発を稼動できないようにしたのは電力会社であって、他の何者でもありません。　　　　　　　　　　　　　　　電力会社の自己責任で原発が稼動できなくなり、電気の安定供給ができないのだとしたら、　　　　　　　　　　　　　　　「電気の安定供給のためには原発が必要」という前提自体が揺らぐことになります。　　　　　　　　　　　　　　　多少の犠牲を払ってでも「電気の安定供給」を、と国民が思ったのは、　　　　　　　　　　　　　　　日本が資源の乏しい工業立国で、十分な電気を使って、いろいろな<ものづくり>をして、　　　　　　　　　　　　　　　国内のみならず国外でも売って、世界中の人に喜んでもらって、　　　　　　　　　　　　　　　その報酬として企業に儲けて欲しいと考えたからで、　　　　　　　　　　　　　　　もし原発依存のせいで「電気の安定供給」が危うくなり、　　　　　　　　　　　　　　　企業が電力使用を自己規制しなければならないのだとしたら、　　　　　　　　　　　　　　　そして、電気使用時間を気にしながら苦労してつくった工業製品を検査して、　　　　　　　　　　　　　　　放射性物質に汚染されていませんという安全証明書を添付しなければ、　　　　　　　　　　　　　　　諸外国が買ってくれない事態になるのだとしたら、　　　　　　　　　　　　　　　工業立国も貿易立国も、ともに危うく、　　　　　　　　　　　　　　　なんのための原発依存であったのか、わからなくなってしまいます。　　　　　　　　　　　　　　　それから、「原発による発電単価は安い」はずなのに、　　　　　　　　　　　　　　　原発で発電を続けていたら、東京電力（株）さんは、　　　　　　　　　　　　　　　その原発のせいで、ある日突然、財務破綻してしまいました。　　　　　　　　　　　　　　　原発は、128年の輝かしい歴史を持つ世界の超一流企業を身包み剥ぐほど、高くつきましたなぁ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力（株）さん、関西電力（株）さんが電気の安定供給のために今、やるべきことは、　　　　　　　　　　　　　　　自助努力であって、電気利用者（国民）の自己規制（節電）要請ではないはずです。　　　　　　　　　　　　　　　今、東日本大地震被災地は、歯をくいしばって復旧・復興への道を模索しています。　　　　　　　　　　　　　　　福島県民は、関西電力（株）さんの兄弟会社のせいで、　　　　　　　　　　　　　　　放射能汚染の恐怖におびえながら、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、生きています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被災地を支援する人たちも、なけなしの蓄えの中から捻出して、微々たる額の義援金を送り、　　　　　　　　　　　　　　　電力会社が困っていると聞けば、暑い夏も我慢して省エネ・節電に協力しようとしています。　　　　　　　　　　　　　　　関西電力（株）さん、あなただけが親方日の丸で、　　　　　　　　　　　　　　　原発安全対策費であろうが、原発賠償負担金であろうが、原発立地県対策費であろうが、　　　　　　　　　　　　　　　経費が嵩めば、それをそのまま電気料金に上乗せする殿様商売をし、　　　　　　　　　　　　　　　旧態依然たる原発に固執して、何の自助努力もしていません。　　　　　　　　　　　　　　　他人（電気利用者）のことより、まず自分のことでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　なさるべきは、貴社の役員手当ての大幅削減、企業の聖域なき合理化による経費の15％削減と、　　　　　　　　　　　　　　　それを原資にした<原発に依存しない電気の安定供給>システムの新たなる構築でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　もし、この<原発に依存しない電気の安定供給>システムの構築ができず、　　　　　　　　　　　　　　　今夏に、たとえ短い時間であるにしろ、やむなく停電という事態が生じるとしたら、　　　　　　　　　　　　　　　関西電力（株）さん、　　　　　　　　　　　　　　　関西電力（株）さんが関西の発電・配電権を占有している現行の電気供給システムが、　　　　　　　　　　　　　　　福島原発事故後のリスクをカバーできない硬直した旧弊システムでありことを、　　　　　　　　　　　　　　　関西電力（株）さん自身が証明してみせることになります。　　　　　　　　　　　　　　　時代はすでに、多様な発電者による多様な方法での発電を可能にしており、　　　　　　　　　　　　　　　この多様な小規模発電と現行の中規模・大規模発電とを上手に組み合わせて、　　　　　　　　　　　　　　　余った電気を足らないところに融通しあい、電気を賢く地産地消して　　　　　　　　　　　　　　　電気を効率的に安定供給できる次世代システムを用意できており、　　　　　　　　　　　　　　　クラウドコンピューティングを使った大量データ活用技術に支えられた、　　　　　　　　　　　　　　　この新しいスマート・グリッド・システムこそが、　　　　　　　　　　　　　　　福島原発事故後に対応できる、すぐれたシステムであることを、　　　　　　　　　　　　　　　社会は認知するようになるでありましょう。　　　　　　　　　　　　　　　ここでひとつだけ注意を喚起しておきたいことがあります。　　　　　　　　　　　　　　　たとえば原発数機の稼動を止めた時、そのために減った原発数機分の電力は、　　　　　　　　　　　　　　　再生可能なエネルギーによる発電のみで直ちに埋め合わせするわけではありません。　　　　　　　　　　　　　　　新しいスマート・グリッド・システムの元では、送電線網が広く開放されていて、　　　　　　　　　　　　　　　合計すると東京電力１社並みの 6000万キロワットの自家発電能力持つとされる　　　　　　　　　　　　　　　企業（電力会社を除く）の余剰電気や、　　　　　　　　　　　　　　　新たに増設されるであろう電力会社のガスタービン発電等の電気や、　　　　　　　　　　　　　　　家庭の屋根に設置された太陽光発電パネルが作りだした電気の余剰分や、　　　　　　　　　　　　　　　その他、ゴミを焼却したときに発生する熱で発電した電気、　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災のガレキ（木製廃材）からつくった木製チップスを燃焼させてつくった電気、　　　　　　　　　　　　　　　大規模太陽光発電（メガソーラー）・太陽熱・水力・風力・波・地熱・バイオマスの電気、　　　　　　　　　　　　　　　新規に参入してきた事業者（PPS、特定規模事業者）の電気など、　　　　　　　　　　　　　　　多様な発電によって産み出された電気が集積され、自由に賢く融通されて、　　　　　　　　　　　　　　　それぞれがそれなりの収益を上げて、　　　　　　　　　　　　　　　その結果として電気の安定供給が社会的に可能となるのです。　　　　　　　　　　　　　　　新しいスマート・グリッド・システムの元では、　　　　　　　　　　　　　　　電気の余剰ができれた、その分だけ、脱原発が可能で、　　　　　　　　　　　　　　　危険度が高く運転歴の古いものから漸次、廃炉にしていけばよいのです。　　　　　　　　　　　　　　　また、化石エネルギーから再生可能なクリーンなエネルギーへの転換も、　　　　　　　　　　　　　　　経済的な効率性を加味しながら、少しずつ実現していけばよいのです。　　　　　　　　　　　　　　　再生可能なエネルギーよる発電単価は、まだ満足できる水準に達しておりませんが、　　　　　　　　　　　　　　　これは、再生可能なエネルギーよる発電が未だ黎明期にあるがゆえであって、　　　　　　　　　　　　　　　その発電効率を高める研究開発を進めていけば、いずれ解決する問題でありましょう。　　　　　　　　　　　　　　　日本は再生エネルギーへの投資は、2010年には官民合わせても35億ドルで、　　　　　　　　　　　　　　　首位の中国の15分の1、ドイツの12分の1しかありません。　　　　　　　　　　　　　　　この出遅れを修正し、再生エネルギーへの集中的投資を行っていけば、　　　　　　　　　　　　　　　国民は、ごく近い将来に、　　　　　　　　　　　　　　　原発黎明期に投じた研究開発費・初期的費用に比べれば格段に少ない予算で、　　　　　　　　　　　　　　　原発の時よりも格段に多い成果を手に入れるようになるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　再生可能なエネルギーの技術的な確立と、その広範な普及は、　　　　　　　　　　　　　　　人類が長く夢見つづけてきた<悲願>ともいうべきものであって、　　　　　　　　　　　　　　　日本が他国に先駆けて、この再生可能なエネルギー・インフラ構築に成功すれば、　　　　　　　　　　　　　　　他国もそれを積極的に取り入れようとするでありましょう。　　　　　　　　　　　　　　　再生可能なエネルギー分野での新産業の創出 ! 　　　　　　　　　　　　　　　福島原発事故という<災い>を転じて、人類に<福>をもたらす道 ! 　　　　　　　　　　　　　　　再生可能なエネルギー分野には、大いなるビジネス・チャンスがあります。　　　　　　　　　　　　　　　再生可能なエネルギーは、その資源埋蔵量が無限であり、　　　　　　　　　　　　　　　ウランや化石燃料のように外国に依存する必要もなく、　　　　　　　　　　　　　　　クリーンにして、原発のような過酷事故が起こることもありません。　　　　　　　　　　　　　　　この自然が用意した真の「夢の増殖炉」を利用しない手はありません。　　　　　　　　　　　　　　　この新しいスマート・グリッド・システムの元の電気料金体系をどう設定するのか、　　　　　　　　　　　　　　　ドイツのように「全量固定価格買取制度（FIT）」を導入するのか、　　　　　　　　　　　　　　　大量電気使用者の割引率はどう設定するのか、などの問題を、　　　　　　　　　　　　　　　国民的レベルでもっとオープンな形で議論して、国民が納得できるように決めていけば、　　　　　　　　　　　　　　　原発を止めたら電気料金が跳ね上がるというのは　　　　　　　　　　　　　　　電力会社が故意に流したプロパガンダでしかなかったということが、　　　　　　　　　　　　　　　自ずと明らかになるでありましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これからの電気事業で重要なのは、誰がどう発電するかではなくて、　　　　　　　　　　　　　　　スマート・グリッド・システム送電線網を、誰がどう構築するかであって、　　　　　　　　　　　　　　　この新しい送電網管理運営会社は、ひとつだけ条件をつけるとすれば、　　　　　　　　　　　　　　　原発利権にまみれて国民のことが見えなくなった既存の 9電力会社以外で　　　　　　　　　　　　　　　あることが望ましい、と思います。　　　　　　　　　　　　話が脇道にそれてしまいました。もう一度、話を本題にもどしましょう。　　　　　　　　　　　　今、国民の多くが今、原発稼動に逡巡している理由は、　　　　　　　　　　　　電力会社の危機管理能力の欠如だけではありません。　　　　　　　　　　　　福島原発事故が未だ収束しておらず、その被害が確定していません。　　　　　　　　　　　　1～4号機がどうなるのか、確かなことはわかっていません。　　　　　　　　　　　　ハード面で日本の原発をどう再構築すべきなのか、　　　　　　　　　　　　すでに幾つか明らかになっているところもありますが、　　　　　　　　　　　　最終的な答えは現時点では出しようがありません。　　　　　　　　　　　　それから、子どもたちが5年後以降に、甲状腺がんや白血病にならないという保証はどこにもありません。　　　　　　　　　　　　事故後避難のありようや賠償の仕方等の法制的な再整備も必要になってくるでありましょうが、　　　　　　　　　　　　これもまた、福島原発事故の結果の全貌を見てからということになります。　　　　　　　　　　　　福島原発事故をハード・ソフトの両面で時間をかけて検証し、　　　　　　　　　　　　原発の安全対策やエネルギー政策全般を大きく見直すことが必要であり、　　　　　　　　　　　　海江田万里経済産業相さん、「原発安全推進」への道は遠く、険しいです。　　　　　　福島原発事故の発生から 100日がたちました。　　　　　　　　　　　　重く、暗く、長～い 100日がたちました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発事故はチェルノブイリ事故の被害を超えるのではないかという思いがつのります。　　　　　　　　　　　　いやいや、福島原発の東側半分は海で、しかもこの海側が風下だ。　　　　　　　　　　　　日本は雨が多く、しかも川の流れは急だ。　　　　　　　　　　　　放射性物質が陸地や空に滞留するより、人が住んでない海で循環している方がいい。　　　　　　　　　　　　チェルノブイリが520万テラベクレルであるのに対して、福島は 77万テラベクレルでしかない…。　　　　　　　それでも、福島原発事故はチェルノブイリ事故の被害を超えるのではないかと、私は恐れます。　　　　　　なぜ、そう思うのか。　　　　　　　　　　　　チェルノブイリ原発の破壊状態は、その写真画像で見る限り、福島 1号機の壊れ方と同程度で、　　　　　　　　　　　　福島 3号機は、1号機よりも激しく毀れている。　　　　　　　　　　　　外面から見て原子炉建屋の損傷が最も軽微な福島 2号機は、　　　　　　　　　　　　圧力抑制室が破損したために、4機の中で最も多く放射性物質を放出してしまいました。　　　　　　　　　　　　福島 4号機は、格納容器外・燃料棒の数が最も多く、原子炉建屋上部が破壊されているために、　　　　　　　　　　　　今もなお、外界に大量の放射性物質を放出し続けています。　　　　　　　　　　　　大きな余震が発生して、福島 4号機原子炉建屋が倒壊したら、一体どういうことが起こるのか、　　　　　　　　　　　　それを考えるだに身の毛がよだちます。　　　　　　　　　　　　原発が4機も制御不能になった、この現実を、ド素人の目で見ると、　　　　　　　　　　　　チェルノブイリが520万テラベクレルであるなら、福島は77万テラベクレルであるはずがない ! 　　　　　　　　　　　　それから、過酷原発事故後の対応が余りに稚拙すぎた。　　　　　　　　　　　　チェルノブイリは1ヶ月後に石棺を完了、　　　　　　　　　　　　福島は 100日たっても原子炉を安定的に冷やすことに成功しておらず、　　　　　　　　　　　　放射性物質の大気中や地下水への大量放出が今も続いている。　　　　　　　　　　　　チェルノブイリは事故後 1日でバスを連ねて避難して、30km圏を無人にしたのに、　　　　　　　　　　　　福島は原発賠償問題が未解決で、　　　　　　　　　　　　チェルノブイリの汚染地域よりも高濃度に汚染されている地帯に、　　　　　　　　　　　　妊婦や乳幼児を含む大勢の人が、事故 100日後の今も居住している。　　　　　　　　　　　　それから、海に放出された放射能量は、　　　　　　　　　　　　日本原子力研究開発機構の試算によると、8450テラ（テラは１兆ベクレル）らしいですが、　　　　　　　　　　　　この高濃度に汚染された海がどのような悪影響を人類に与えるのか、与えないのか、　　　　　　　　　　　　未だかつて前例ない事例なので、参考にできるデータもなく、まだ誰にもわかっていません。　　　　　　　　　　　　5年後に甲状腺がんや白血病を発症した福島の子どもたちが、　　　　　　　　　　　　「こんな病気になんか負けません」と、笑顔で答えている情景が脳裏をよぎります。　　　　　　　　　　　　福島の子どもたちの健気な姿は、筆者が幼少のころ、孤立無援の状況下で、　　　　　　　　　　　　愚痴ひとつこぼさず、肩寄せ合って健気に生きていた広島の大人たちの姿と重なります。　　　　　　　　　　　　長く封印されていた暗く、重い過去のヒロシマの記憶と、　　　　　　　　　　　　まだ定かではないけれど、おそらくは暗く、重くなるであろうフクシマの未来予測とが、　　　　　　　　　　　　イメージ的にまるで瓜二つであることが、筆者を強く打ちのめします…。　　　　　　過酷原発事故が起これば、その被害は測りしれません。　　　　　　　　　　　その被害は、数十年の長きにわたって、　　　　　　　　　　　原発近隣住民のみならず、日本の全国民、全産業に及びます。　　　　　　　　　　　それでも国内だけですめば、自業自得で、じっと我慢の範囲内かもしれませんが、　　　　　　　　　　　大気や海洋、食料等の汚染によって、国外の人たちにも悪影響を与えるとしたら、問題は更に深刻です。　　　　　　　　　　　こうした原発のリスクをどう社会的にどう克服していくのか、　　　　　　　　　　　この答えがなければ、「原発安全神話」は絵にかいた餅です。　　　　　　日本は「原発は安全だから推進」するのであるから、原発事故後について問題にするのは国賊。　　　　　　　　　　　人は国賊にはなりたくないから、過酷原発事故にどう対処するのか、誰も真摯に考えてきませんでした。　　　　　　　　　　　この過酷原発事故を一度も考えたことのない人たちの中の「勝ち組」連中が、　　　　　　　　　　　安全 ! 安心 ! 間違いなしと、原発を「管理運営」してきたし、　　　　　　　　　　　これからも、安全 ! 安心 ! 間違いなしと、原発を「管理運営」しようとしています ! 　　　　　　　　　　　速やかに退場すべき人たちが、何事もなかったかのように、　　　　　　　　　　　引き続いて日本の原発政策にかかわり続けようとしています ! 　　　　　　　　　　　その先にあるのは、安全 ! 安心 ! 時々想定外・土下座謝罪 ! 間違いなし。　　　　　　日本はこれでいいのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　今、問われているのは、国民自らに危機管理能力があるのかどうか、ではないでしょうか。　　　　　　以下、「原発リスク管理」論を展開の予定です。　　　　　　　　　　　具体的には、「近畿の水甕・琵琶湖が放射能汚染されたら、どうすればいいのか」を論じて、　　　　　　　　　　　「原発リスク管理」論の考え方の概略を明らかしたい、と考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　2011年6月20日～6月25日に執筆しました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前のページへ　　　 TOPへ